• 平和評議会のムラデノフ氏は、紛争の政治的解決に向けた信憑性のある道筋は見当たらないとしている

アブダビ：米国が支援する「平和評議会」の高官は月曜日、ガザでの進展が見られないことに加え、ヨルダン川西岸地区での暴力の激化も相まって、二国家解決案が「不可能」になっていると述べた。

10月の停戦計画の実施を担当する、米国が支援する「平和評議会」のガザ担当上級代表、ニコライ・ムラデノフ氏は、アブダビで開催されたヒリ・フォーラムでこのように語った。

「ガザが現状のまま続いたり、包括的計画に基づく計画の実施に移らなかったりすれば、二国家解決は事実上不可能になるだろう」と同氏は述べた。

「というのも、ヨルダン川西岸地区で起きているあらゆる事態に加え、ガザ地区の50％以上が現在イスラエル軍の支配下にあり、50％未満がハマスの支配下にある状況では、この紛争を政治的に解決するための信頼できる道筋が存在しないからだ」と彼は付け加えた。

「その状態を取り戻す唯一の方法は、暫定統治体制を確立し、武器の廃棄を行い、ガザからの撤退を実現することだ」と彼は述べた。

7月30日にハマスが合意したロードマップによると、武器の廃棄は「国際安定化部隊」によって監督されることになっている。同部隊は、情勢が落ち着き次第ガザに展開する予定の、設立間もない組織である。指揮を執るのは、米軍のジャスパー・ジェファーズ少将だ。

ハマスは、新たなパレスチナ統治機関に武器を引き渡すことを約束していた。この取り決めに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は懐疑的な姿勢を示したが、米国のドナルド・トランプ大統領はこれを画期的な進展として称賛した。

2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃したことを受け、ガザ地区で戦争が勃発して以来、占領下のヨルダン川西岸地区でも暴力事件が急増している。

約300万人のパレスチナ人が暮らすパレスチナ領内には、50万人以上のイスラエル人が違法入植地に居住している。

ムラデノフ氏の発言に対し、ハマスは同特使に対し、復興努力を推進するよう求めた。

「我々はムラデノフ氏に対し、合意された事項をイスラエルが遵守するよう圧力をかけることで、その役割を果たすよう求める」と、ハマス報道官のハゼム・カセム氏は述べた。

日曜日、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿であり米国特使でもあるジャレッド・クシュナー氏は、キエフでの記者会見で、間近に迫ったイスラエルの総選挙により、イスラエルの指導者たちがガザ問題に関して「少し非合理的な態度」をとっているとの見解を示した。

「最終的な目標については彼ら（イスラエル）と意見が一致している」とクシュナー氏は述べた。「ただ、彼らには狂気じみた選挙があり、それが特定の点で彼らを少し非合理にさせているが、我々は非常に決意を固めており、こうした問題の解決に取り組んでいる。」

「銃がある場所には入れない」と彼は述べ、さらに次のように付け加えた。「我々は今、ガザの軍事化の規模を理解し始めている。それは想像を絶するものだ。したがって、その非軍事化は容易ではないだろう。」

AFP