• 米軍は民間人を標的にしたことを否定し、こうした報道はイランの国営メディアによるものだと主張している
• 国連事務総長は民間人の死傷者について深い懸念を表明し、軍事行動の停止を求めた

カイロ／ワシントン：イラン情勢の急激な悪化を受け、民間人の犠牲者数に再び注目が集まっている。イラン当局によると、前回の米軍攻撃で18人が死亡し、そのうち4人は結婚式で死亡、数十人が負傷したという。

イランの保健大臣は、火曜日の夜にイラン全土で行われた米軍の空爆により、18人が死亡、108人が負傷したと述べた。

イラン赤新月社によると、ホルムズ海峡沿岸近くで行われていた結婚式で4人が死亡、67人が負傷した。

イランがバーレーン、ヨルダン、クウェート、イラクにある「米国の資産」と称する標的に対してミサイルやドローンによる攻撃を仕掛けたことで、戦闘行動の再開は地域全体の国々に警戒感を抱かせている。

クウェート軍は木曜日の早朝、さらなるミサイルおよびドローン攻撃があったと報告し、これらは防空システムによって迎撃されたと述べた。

7月の前回の交戦以来、銃声は概ね沈黙していたが、その間、和平交渉は進展しなかった。ドナルド・トランプ米大統領は、国内で戦争への支持が低く、ガソリン価格の高騰を招いているにもかかわらず、さらなる軍事力を行使すると脅した。

トランプ大統領の側近たちは、11月の中間選挙前に戦争がエスカレートするのを防ぎ、共和党の選挙での敗北を食い止めようと働きかけており、ホワイトハウスの当局者は、11月3日の投票後に軍事行動を強化することを検討する見通しだと、この議論に詳しい4人の関係者が語った。

一方、イランは、軍事的・経済的に甚大な損失を被っているにもかかわらず、依然として強硬な姿勢を崩していない。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「イランでの結婚式を標的としたとされる攻撃を含め、民間人の死傷者が出ているとの報告に深く憂慮している」とし、軍事行動の即時停止を求めたと、ステファン・デュジャリック報道官が述べた。

「事務総長は、民間人に対するあらゆる攻撃を非難する。事務総長は、すべての当事者が、区別、比例性、予防の原則を含む国際人道法上の義務を尊重しなければならないことを改めて強調する」とデュジャリック氏は述べた。

イランの独立系人権団体「人権活動家通信社（HRANA）」によると、この死者数は、4月7日時点でイラン国内で死亡が確認された3,636人（うち民間人1,701人）に上乗せされることになる。

米国側は、軍人18人が死亡、750人以上が負傷したと報告している。

「我々は、イランの国営メディアが発した報道を承知している。米軍は、イラン革命防衛隊（IRGC）とは異なり、決して民間人を標的としない」と、米中央軍（CENTCOM）の報道官である米海軍のティム・ホーキンス大佐は電子メールで述べた。

イラン赤新月社は、屋根に大きな穴が開いた建物の横に瓦礫が散乱している様子を捉えた動画と、損傷した建物や地面に倒れた送電塔の前で、赤新月社のベストを着た人々を含む人々の静止画を公開した。

ロイター通信は衛星画像を用いてその場所を確認した。画像によると、倒壊した鉄塔は損傷した建物から136メートル（149ヤード）離れた場所にあった。

今回の結婚式での事件は、戦争初日にミナブの女子校で発生し、160人が死亡した爆発事故を想起させた。

国防総省は、ミナブへの空爆に関する公式な調査結果をまだ発表していない。この空爆は、米軍にとってここ数十年間で最大の民間人犠牲者を出した事件となる可能性がある。この件に詳しい2人の情報筋がロイターに語ったところによると、これは米軍が古い標的データを使用したことが原因である可能性があるという。

米議会の民主党議員らは、政府に対し、この事件の調査結果を公表するよう求めているが、報告書は議員らに送付されていない。

イラン戦争を擁護する米国の支持者たちはまた、2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃する前の12月と1月に、同国を混乱に陥れた街頭デモを鎮圧しようとしたイラン側の試みによって生じた民間人の死にも言及している。

HRANAはその死者数を7,000人以上と推定しているが、イランの亡命団体はその数がはるかに多いと主張している。

トランプ氏は、イランの核開発計画を阻止し、ハマス、ヒズボラ、フーシ派といった海外の過激派組織への支援を終わらせることに加え、イラン国民が自国政府を打倒する動機付けとなることを、戦争の理由の一つとして挙げている。

また、イランは米国の攻撃に対し、イランの許可なくホルムズ海峡を通過する石油タンカーを脅かすことで応酬しており、戦争前は世界の石油供給量の20％を輸送していたこの水路の交通を大幅に制限している。

ロイター