アラブニュース・ジャパン

東京：日本の茂木敏充外相は、「イランによる民間船舶への継続的な攻撃」について強い懸念を表明し、イラン政府に対し最大限の自制を尽くすよう求めた。

さらに同氏は、バブ・エル・マンデブ海峡の安定維持の重要性を強調し、日本はこの目標達成に向けイエメン政府と協力する意向であることを述べた上で、「イランに対し、フーシ派に自制を促すよう改めて要請した」という。

この要請は、火曜日に東京の外務省が報じた通り、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相との電話会談の中で伝えられた。

茂木外相はさらに、イスラエルと米国によるイランへの攻撃に起因する「現在の膠着状態が長期化することを防ぐため、テヘランが最大限の柔軟性を示す」よう求めた。

茂木外相は、米国とイラン間の敵対行為の再開について深い懸念を表明した。最近のサウジアラビアおよびオマーンへの外遊に言及し、緊張の即時緩和と、米国とイラン間の対話の速やかな再開の必要性を強調した。

さらに、茂木外相は、ホルムズ海峡における自由かつ安全な航行の回復が極めて重要であり、速やかに実現されなければならないという日本の立場を改めて表明した。 同大臣は、ホルムズ海峡の将来については、沿岸国、同海峡を利用する国々、国際海事機関（IMO）を含む国際社会が、国際法に従って対処すべきであると主張した。

また、茂木外相は、昨年4月にイランで保釈された日本人被疑者の件について、早期解決を求める要請を改めて行った。

これに対し、アラグチ外相はイランの立場を表明したが、外務省からはこれ以上の詳細な説明はなかった。両外相は、この状況の外交的解決を図るため、緊密な連携を維持していくことを確認した。