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東京：JNNテレビが最近実施した世論調査によると、高市首相内閣の支持率は上昇したものの、政府が提案するインフレ対策や今後の人事案については、依然として国民の懐疑的な見方が強いことが明らかになった。

数値を見ると、高市首相の支持率は先月から3.3ポイント上昇して62.5％となり、不支持率は2.7ポイント低下して34.9％となった。 支持率の上昇にもかかわらず、政府のインフレ対策への批判は続いており、現在の措置について「賛成」と答えた回答者は40％だったのに対し、「反対」は57％に上った。

世論の議論の中心となっているのは、高市首相が提案する、来年4月から2年間、食品の消費税率を1％に引き下げる計画だ。 この政策に対するオピニオンは分かれており、賛成が51％、反対が42％となっている。

物価上昇を抑制する上でのこの計画の有効性について尋ねたところ、55％の回答者が「効果がない」と答え、43％が「効果がある」と答えた。

さらに、減税の対象が食料品のみの場合、回答者の38％が「外食を控える」と答えた一方、56％は「控えない」と回答した。この税の将来について、調査対象者の53％が、2年間の期間終了後に税率を8％に戻すことに反対している。

また、この調査では、高市首相が早ければ来週にも検討している内閣改造や自民党幹部の任命についても取り上げられた。人事異動の規模について尋ねたところ、「一部の人事を変更したほうがよい」という回答が40％で最も多かった。

さらに、特定の人事案に対しては国民の反発が強く、政治資金の開示を怠った自民党議員を閣僚や党の要職に任命することについて、回答者の73％が「問題がある」と答えた。

政党支持率については、自民党が32.2％で首位を占め、次いで「国民の党」が4.4％、「立憲民主党」が2.7％となった。特に注目すべきは、回答者の43.1％が「どの政党も支持しない」と答えた点である。

JNNは9月5日と6日、ランダム・ディジット・ダイヤリング（RDD）方式を用いて、固定電話と携帯電話の両方に電話をかけ、この世論調査を実施した。連絡を取った2,826人のうち、1,036人から有効な回答が得られ、回答率は36.7％となった。 調査では、代表性を確保できるよう、生身のインタビュアーが採用された。