東京：東京都の観光名所である新宿区は、観光客に関する苦情が急増したことを受け、Airbnbに掲載されている物件を含むバケーションレンタルの半数以上を禁止する方針だと、区当局者が月曜日に明らかにした。

活気あふれる商業・娯楽地区として知られる新宿には、区の公式サイトによると、約4,000件の短期賃貸物件がある。これは全国の総数の10％近くに相当する。

しかし、多くの住民を抱える同区では、ゴミを適切に処分しない、禁煙場所で喫煙する、騒音を立てるといった観光客の行為に、住民の苛立ちが高まっている。

短期賃貸を監督する新宿区の担当者はAFPに対し、同区が「現行の条例を改正し……住宅地や学校周辺での民泊を禁止する」計画であると語った。

「民泊事業者の数が増えるにつれ、それに関連する苦情やトラブルも増加している」と、同担当者は慣例に従い匿名を条件に述べた。

同氏によると、新ルールにより新宿区内の短期賃貸物件の50％以上が禁止対象となる見込みで、この計画は火曜日に新宿区長によって正式に発表される予定だという。

この政策は既存の賃貸物件にのみ適用されると、同担当者は述べた。 これにより、Airbnbに掲載されている物件の数（不明）を含め、約2,000件の物件が閉鎖される見込みだ。

日本は2025年の4,200万人から、2030年までに外国人観光客を6,000万人に引き上げることを目指しているが、オーバーツーリズムが大きな課題として浮上している。

かつての都・京都やその他の人気観光地の住民からは、自撮りに興じる観光客の群れや、交通渋滞、地価の高騰に対する不満の声が上がっている。

新宿区では、3月までの会計年度において、バケーションレンタルに関する苦情件数が約40％増加したと、同担当者は述べた。

「苦情の多くはゴミ出し規則の違反に関するもので、その他には喫煙や不法侵入なども含まれている」と同氏は述べた。

アメリカ人観光客のルーク・ジェミソンさん（24）はAFPに対し、規則について「騒音の問題があるので、理にかなっている」と語った。

新宿在住の70代の佐藤勝さんは、「民泊の運営者を含む多くの外国人が、地元のルールを守っていない」と語った。

「ゴミの出し方が非常に乱雑なので、この地域は汚れてしまう」と同氏はAFPに語った。

AFPはAirbnbにコメントを求めた。 新宿のAirbnbホスト数名は、AFPから取材の依頼を受けた際、インタビューを断った。

7月、観光庁は、「静穏な居住環境や教育環境」が脅かされている場合、あるいは「定住人口の維持や地域社会の維持を阻害する」場合、自治体が短期宿泊施設を規制する権限を与えた。

京都市も短期宿泊の禁止を検討しているが、対象は住宅地域や工業地域内の新規賃貸物件に限られる。

世界の他の都市でも、オンライン賃貸プラットフォームを通じて提供される民泊に対して取り締まりを強化している。

その背景には、オーバーツーリズムへの懸念がある一方で、観光客向けのホームシェアリングサイトが、地元住民の長期賃貸用アパートの選択肢を奪い、市場に残っている住宅の価格を押し上げているという住民の声もある。

欧州で最も観光客の多い都市の一つであるバルセロナは、住宅不足を緩和するため、2029年までに観光客へのアパート賃貸を禁止することを目指している。

2023年に導入された規則に基づき、ニューヨークでは、ホストが当該物件に居住している場合を除き、30日未満の賃貸が禁止されている。

AFP