東京: 日本の元国防大臣は金曜日、国際刑事裁判所（ICC）とその日本人所長に対する米国の制裁決定について、「ルールに基づく国際秩序に対する明白な攻撃」であると述べた。

与党のベテラン議員である中谷元氏は、高市早苗首相に対し、より強硬に抗議し、米国に措置の撤回を求めるよう求めた。

中谷氏は、ICCとその所長である赤根智子氏が、米国による「政治的強制や制裁」の対象となる理由はないと述べた。

この要求は、高市首相が国連総会に出席し、ドナルド・トランプ大統領と会談する可能性もあるとみられる訪米を数週間後に控えて出されたものだ。 人権と外交に取り組む与野党数十名の議員からなる超党派グループを率いる中谷氏は、9月中旬までに高市首相の政府報道官に対し、同グループの要求を提出する予定だ。

高市首相率いる与党・自由民主党の重鎮であり、国家安全保障の専門家でもある中谷氏は、「日米同盟と日本の法の支配の遵守は、『どちらか一方を選ぶ』ようなものであってはならない」と述べた。

「同盟国として、重要な局面で従順になり、言うべきことを言わなければ、（日本は）米国からの信頼さえ失うことになるだろう」と中谷氏は語った。

高市首相は、法の支配への支持とトランプ政権との関係のバランスを取るのに苦慮しており、その姿勢が「弱腰」と見なされ、批判を浴びている。 同氏は、ICCに対する米国の制裁措置を「遺憾」と評し、こうした措置は日本の政策と相容れないと述べた。

中谷氏は、高市首相に対し、より断固として抗議し、米国政府に対してICCおよび赤根氏に対する制裁措置の撤回を要求するとともに、ICCおよび赤根氏への日本の継続的な支持を表明するよう求めた。

米国政府は、ICCが権限を逸脱していると非難し、ガザ地区のイスラエル当局者やアフガニスタン駐留の米軍関係者に対する捜査への報復として、同裁判所の職員約12名に対して制裁を発動した。

この制裁により、米国の管轄区域内に保有される資産は凍結され、裁判所の職員とその家族は米国への入国を禁止される。

先月、赤根氏は、この制裁によって威圧されたり業務に影響を受けたりすることはなく、ICC、その裁判官や職員、そしてその活動を守っていくと述べた。また、日本に対し、他のICC加盟国と協力してICCを擁護し、ワシントンに対し事態をさらに悪化させないよう説得するよう求めた。

AP