東京：国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（日本）は水曜日、自身に対する米国の制裁が同裁判所そのものを標的とするまでにエスカレートしたとしても、「諦めない」と述べた。

ワシントンは先週、トランプ政権が「腐敗し、致命的に政治化されている」と呼ぶ同機関に対するキャンペーンの一環として、赤根氏とセネガルの法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏に制裁を科した。

東京の記者団に対しオンラインで語った赤根氏は、現時点では自身に対する制裁により、クレジットカードの利用が停止されたと述べた。

しかし同氏は、「たとえICC自体に対する制裁が加わったとしても、私たちは諦めない」と語った。

「ICCのような恒久的な機関が閉鎖されることは決してあってはならない。我々はそれを閉鎖させてはならない。全力を尽くして抵抗する」と彼女は語った。

赤根氏の発言は、日本の高市首相が、米国の制裁に対する政府の「極めて遺憾」とする非難を擁護し、「弱腰」との批判を一蹴した翌日のことだった。

「ICCの最大の資金提供国として、我々はこのような重要な組織を守らなければならない」と高市首相は火曜日に記者団に語り、日本は「必要に応じて、必要な場所で関与していく」と付け加えた。

ワシントンの今回の動きは、ICCの複数の職員に対する制裁措置に続くものであり、これは主に、米国の同盟国であるイスラエルに関わる同裁判所の捜査への対応と見られている。

赤根氏は水曜日の記者会見で、高市首相による行動に期待を表明した。

「日本が、米国の圧力に屈して（ICCを）離脱しかねない影響力の弱い加盟国に働きかけ、団結するよう促してくれることを期待する」と赤根氏は述べた。

2002年に設立されたICCは、最も重大な残虐行為で告発された個人を起訴し、各国が責任追及を確実にするための適切な法制度を持たない場合の最後の手段として機能している。

米国のマルコ・ルビオ国務長官は、具体例を挙げることはなかったものの、赤根氏とセイ氏が「自国政府がICCの管轄権に同意していない高官」に対して行動を起こしたと非難している。

米国はICCを設立するローマ規程に署名したが、条約を批准したことはない。イスラエル、ロシア、中国もICCの加盟国ではない。

今回の米国の制裁にもかかわらず、赤根氏はこれまで以上に意気込みを強めていると語った。

「過去に同様の制裁を受けた裁判官たちも苦闘しましたが、仕事への情熱を失ったり、辞めたいと愚痴をこぼしたりすることは決してありませんでした」と彼女は述べた。

「私も彼らの例に倣いたい」

AFP