• ドナルド・トランプ大統領は国防総省に対し、毎年恒例の「ウルチ・フリーダム・シールド」演習を短縮するよう指示した
• この演習は、北朝鮮による攻撃に備えることを目的としている

ソウル：米国と韓国による恒例の合同軍事演習が、予定より約1週間早く終了することになったと、両国が水曜日に発表した。これは、ドナルド・トランプ米大統領が、この演習を「不適切かつ敵対的」であるとして規模を縮小するよう命じたことを受けたものである。

トランプ大統領は日曜日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との「良好な関係」を理由に、毎年恒例の「ウルチ・フリーダム・シールド」演習の規模を縮小するよう国防総省に指示したと述べた。これは演習開始の前日のことだった。

平壌の国営メディアは水曜日、トランプ大統領の指示には触れずに、この演習を「最も差し迫った明白な脅威」だと批判した。

その数時間後、韓国軍は、演習が当初予定されていた8月27日ではなく、金曜日に終了すると発表した。

「『ウルチ・フリーダム・シールド』演習の期間を17日から21日までとするよう調整することを決定した」と、韓国統合参謀本部は声明で述べた。

同声明は、この決定が「米側の提案によるもの」であると付け加えた。

米国防総省は、この「大幅に縮小された」演習が「不可欠な即応態勢を維持し、……米国の訓練目標に何ら支障をきたさない」と述べた。

この演習は、北朝鮮による攻撃に備えることを目的としている。

演習は2つの段階から構成されるとされていた。第1段階は北朝鮮の潜在的な脅威に対する防衛に焦点を当て、金曜日まで実施される予定だった。第2段階は反撃に焦点を当て、8月24日から27日まで実施される予定だった。

韓国軍当局者はAFPに対し、ソウルはこの決定を「異例」と見なしていると語った。

第2段階は現在、中止されたものとみられている。

核保有国である北朝鮮は、この演習を侵攻に向けた予行演習と見なし、かねてから強い憤りを表明してきた。

水曜日に国営の朝鮮中央通信が発表した論評では、同演習が北朝鮮および「地域の安全保障」に対して「最も差し迫った明白な脅威」をもたらすとされた。

同論評では、トランプ大統領の命令や、接触を示唆している金正恩氏との対話を再開したいという意向については言及されなかった。

韓国統一研究院のホン・ミン上級研究員は、平壌が意図的にトランプ氏への言及を避けたと指摘した。

同氏はAFPに対し、北朝鮮はトランプ氏の発言を「まるで全く知らないかのように、一般的な原則に固執している」と語った。

「認識を示せば、ある程度の相互理解があることを示唆することになるが、知らないふりをすることは、この問題がトランプ氏との今後の交渉における重要な交渉材料になり得ることを示唆していると」、ホン氏は述べた。

「はるかに安全」

自身のSNS「Truth Social」での最初の発表で、トランプ氏は、この演習を、自身に対して敬意を払ってきた国に対する「不友好な行為だ」と表現した。

韓国のチョ・ヒョン外相は水曜日、国会議員らに対し、演習の縮小というトランプ氏の計画について、ソウル側は事前に通知を受けていなかったと述べた。

「韓国政府も米国政府当局者も、トランプ大統領が『Truth Social』を通じて明らかにした内容を事前に知らなかった」とチョ外相は述べた。

トランプ氏は、キム氏とのつながりを通じて状況を「はるかに安全」にしているとの主張を繰り返している。

月曜日、金委員長が対話要請に応じているかとの問いに、トランプ氏は「ああ、応じてくれた」と答えた。

同氏は、話し合いは「非常に前向き」だったと述べたが、それ以上の詳細は明かさなかった。

「「11月の米国中間選挙を前に、ワシントンが平壌との対話再開を図るのではないかという憶測が絶えない」と、北朝鮮大学元学長のヤン・ムジン氏はAFP通信に語った。

「トランプ氏にとって、……金正恩氏との会談は、外交政策におけるレガシーを確立する機会となり得るだろう。」

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は火曜日、匿名の米当局者の話として、トランプ大統領が側近に対し、早ければ今秋にも金正恩氏との会談を設定するよう働きかけていると報じた。

「合同演習の縮小は、米朝対話の可能性にプラスの影響を与える可能性がある」と、梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授はAFPに語った。

「合同演習の中止は、北朝鮮が米国と対話を行うための前提条件として常に挙げられてきた」と同氏は付け加えた。

トランプ氏と金氏は、トランプ氏の最初の任期中に3回会談したが、2期目に入ってからは会談を行っていない。

米国は韓国の防衛を強化するため、同国に約2万8500人の兵力を駐留させている。これは、平和条約ではなく休戦協定で終結した1950～53年の朝鮮戦争の遺産である。

トランプ氏は長年にわたる米国の同盟関係を繰り返し批判しており、東アジアの安全保障に対するワシントンのコミットメントに疑念を抱かせ、地域のパートナー諸国に懸念を抱かせている。

AFP