アラブニュース・ジャパン

東京: アラブ首長国連邦（UAE）のシハブ・アル・ファヒーム駐日大使は現在、日本最大級の人工知能（AI）データセンターとなる見込みの施設建設に関する協議を行うため、秋田市を訪問している。

地元メディアによると、アル・ファヒーム大使は秋田市役所で、沼屋市長をはじめとする市関係者から正式に歓迎を受けた。 総事業費が2兆円と見積もられるこの計画は、秋田県、秋田市、および複数のIT企業が協力して進めているもので、これらすべての主体がUAEからの投資と資金調達を目指している。 

市役所訪問に続き、アル・ファヒーム大使は秋田県知事および副知事と会談を行った。8月19日の秋田視察の行程には、さらに秋田大学や地元の再生可能エネルギー産業団地の視察も含まれている。

報道によると、UAEの政府系ファンドであるムバダラ・インベストメント・カンパニーが、この120億ドル規模のプロジェクトに関する交渉を行っている。 国際的な投資家コンソーシアムの支援を受けるこの施設は、米国を拠点とするAIスタートアップのビットグリット（Bitgrit）と、秋田県に拠点を置くテクノロジー企業S2が主導している。同センターは最大500メガワットの出力に達し、2030年代初頭に稼働を開始する見込みだ。

アル・ファヒーム大使は日経紙に対し、UAEは引き続き人工知能分野における重要なグローバル投資家であり、経済ポートフォリオの多様化と石油への構造的な依存度低減に向けた戦略的機会を積極的に追求していると述べた。通信、建設、エネルギー分野を専門とする日本企業が、本プロジェクトの開発および運営段階において協力することが見込まれている。

建設予定地は秋田県の工業団地内にある。県は今年度末までに同工業団地内の区画売却を開始する方針であり、市は隣接する土地の開発を監督する。 主要施設の完成に先立ち、Bitgrit社は2027年末までに1.5メガワットの研究拠点を設立する計画だ。この拠点では、Nvidia社の最先端AIサーバーを活用し、電力管理や次世代高速通信に関する研究を行う予定である。

UAEは、秋田県が再生可能エネルギー分野で主導的な地位を占めていることから、同県を最適な立地として選定した。県内4カ所での洋上風力発電所の建設計画が進められており、その総発電容量は200万キロワットを超え、約150万世帯分の電力を賄うのに十分な規模となる。 この風力発電による電力は、データセンターの稼働を支えることを目的としており、データセンターは冷却用途として秋田県の豊富な水資源も活用する予定だ。

世界最大級の機関投資家の一つであるUAEは、AI主導型経済への移行を促進するため、デジタル分野への投資を積極的に進めている。 日本へのデータセンターの設立は、地政学的リスクの軽減にも寄与する可能性がある。日本政府は、クラウドコンピューティングとデータセンターを国家成長戦略の重要な構成要素と位置づけ、2035年度までに32.7兆円の官民投資を誘致することを目標としている。