モスクワ：先週、ウラジーミル・プーチン大統領が初めて訪問した領有権争いのある島々をめぐる対立を受け、火曜日、在モスクワ日本大使がロシア側の召喚に応じる見通しだ。

日露関係は長年にわたり、日本において「北方領土」として知られる千島列島の問題に悩まされてきた。同列島は1945年にソ連によって接収され、その後、日本人住民が追放された。

73歳のプーチン大統領は先週木曜日に同地域を訪問し、これに対し日本は抗議のためロシア大使を召喚した。

ロシア大統領による同地域への訪問は、2010年のドミトリー・メドベージェフ氏以来初めてのことである。メドベージェフ氏は、プーチン氏が首相を務めていた2008年から12年まで国家元首を務めていた。

日本の高市首相は、同諸島について「歴史的にも国際法上も、日本の領土の不可分の一部である」と述べた。

モスクワは月曜日、日本の武藤明大使を召喚したと発表し、セルゲイ・ラブロフ外相は、東京が「良識の限界を超えた」と述べた。

しかし、武藤大使は直ちに召喚に応じたわけではなかった。

「彼はモスクワにいないか、体調不良だと言われた。我々は状況を完全には把握できなかった」とラブロフ氏は述べた。

外務省のマリア・ザハロワ報道官はその後、国営通信社タスに対し、ラブロフ氏の発言を受けて大使が「突然体調が回復した」ため、火曜日に出席すると語った。

日本の公共放送局NHKは、武藤大使が当初応じなかったのは、ロシアが一方的に議論を主導し、バランスの取れた意見交換が困難になることを懸念したためだと報じた。

しかし、NHKは匿名の情報筋を引用し、日本政府が内部協議を経て召喚に応じることを決定したと伝えた。

2022年にウクライナで本格的な紛争が始まって以来、日本とロシアの関係は悪化している。

日本は他のG7諸国と同様に、ロシアへの制裁に参加し、キエフに対して資金や非致死性の防衛支援を行っている。キエフは、ワシントンと同様、係争中の島々に対する日本の主権を認めている。

日本は、国産パトリオット迎撃ミサイルを米国に輸出することで、ウクライナへの軍事支援により減少した米国の備蓄を補充し、間接的にウクライナの防空を支援している。

アナリストらは、プーチン大統領の千島列島訪問は、日本に対し、パトリオットミサイルの直接供給やNATOとの協力を通じて、ウクライナへの支援をさらに深めることを控えるよう警告する意図があった可能性があると指摘した。

日本は近年、防衛関連製品の輸出規制を緩和しているものの、ウクライナを含む交戦国に対して、致死性のある軍事装備を直接供給することは依然としてできない。

AFP