• 今回の介入は、米国の金利上昇、原油価格の高騰、そして継続的な資本流出が円安圧力となった結果、先月、円が1ドル＝163.24円まで下落し、1986年以来の安値を記録したことを受けて行われたものである

米国・ワシントン：ドナルド・トランプ大統領は日曜日、米国が円を支えるために介入したことを認め、この措置を「友好の証」と呼び、米国および世界経済に経済的な利益をもたらすものだと述べた。

フィナンシャル・タイムズ紙は金曜日、米国財務省が日本と共同で、約30年ぶりに円相場を支えるための介入を行ったと報じた。

エアフォースワン機内で、なぜ米国が日本の通貨を支える動きに出たのかと問われたトランプ大統領は、「我々は日本と良好な関係にあるからだ」と述べた。

トランプ氏は、この措置により米国は「経済的利益」を得ることになり、「世界経済にとっても良いことだ」と主張したが、「何よりも、これは友好の証だった」と付け加えた。

「我々は非常に強い――財政的には極めて強い。一方、日本は円安に直面しており、少しの助けを求めていた。我々は常に日本のために力を尽くしている。日本は、もちろん真珠湾攻撃を除けば、我々に対して非常に良くしてくれている」と大統領は語った。

フィナンシャル・タイムズ紙は、事情に詳しい関係者らの話として、ニューヨーク連邦準備銀行が金曜日、米財務省に代わってユーロを売却して円を購入するという異例の措置を講じたと報じた。

この介入は、米国の金利上昇、原油価格の高騰、そして持続的な資本流出が円安圧力となった結果、先月、1ドル＝163.24円まで下落し、1986年以来の最安値を記録したことを受けて行われた。

ワシントンのこの動きは、先週円相場が急反発したことを受けて行われたもので、日本当局も為替市場に介入したのではないかという憶測を呼んでいる。

FTが引用したアナリストらは、日本の介入総額は約8兆4500億円（528億ドル）に達した可能性があると推定している。

経済紙『日経』は、その額を6兆～7兆円と報じた。

FTによると、今回の措置は1998年以来、初めての日米による協調的な円相場支援となる。

AFP