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東京発：火曜日の東京市場で活発な取引が行われる中、日本銀行の利上げの可能性をめぐる観測が高まったことを受けて、円は7カ月ぶりの高値まで上昇し、1ドル＝152円をつけた。

午後5時時点で、ドルは月曜日の155.54円から下落し、153.79円となった。ユーロも値を下げ、対ドルで1.16、対円で178.59まで下落した。

アナリストらは、この市場の乱高下は、日米当局者による最近の発言を受けて、外国の投機筋が円売りポジションを急いで決済したことが主な要因だと指摘した。円相場は午前中に一時1ドル＝152.90円を突破したが、午後には154円前後まで反落した。

日本の大手金融機関のアナリストらは、ドルが年内の最安値である152.10付近まで下落した後、下支えされたと指摘した。一部の専門家は、円高の長期的な流れがようやく終息したとの見方を示し、150円台を重要な転換点と位置づけている。

第一生命アセットマネジメントのエコノミスト、藤代浩一氏は、9月1日の160円台前半から9月8日までに152円台まで円高が進んだ要因として、米国の金利見通しの安定化と、日本銀行による利上げへの期待の高まりという2つの主な要因を挙げた。 藤代氏はJNNの取材に対し、この動きは為替介入によるものではないようだと述べた。

米国の金融政策に関しては、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げの可能性をめぐり、市場の意見は分かれている。 関税や原油価格によるインフレ圧力に言及するアナリストがいる一方、賃金や家賃の上昇ペースが鈍化している点を強調するアナリストもいる。藤代氏は、後者のシナリオの方が可能性が高いと示唆し、米金利の低下はドル安を招き、円相場をさらに下押しすると指摘した。

円高と原油価格の上昇が相まって東京証券取引所に圧力をかけ、日経225種平均は1,130.51ポイント（1.70％）安の65,269.33で引けた。